【2027年義務化へ】IoTセキュリティ新制度「JC-STAR」とは?星の数の意味とビジネスで選ぶべき製品基準を徹底解説

Wi-Fiルーターやスマート家電、監視カメラなど、私たちの生活やビジネスには欠かせない存在となった「IoT製品」。
しかし、その普及の一方で、「これらの製品が本当に安全なのか、どうやって見分ければいいのか分からない」という悩みを抱えていませんか?
そんな中、2025年3月から新しいIoT製品のセキュリティ評価・ラベリング制度「JC-STAR」の運用が開始されました。
この制度は、製品のセキュリティ対策状況を共通の物差しで評価し、誰もが直感的に確認できるように「ラベル」として可視化する画期的な仕組みです。
本記事では、JC-STARが必要とされる背景から、ラベルに表示される「星の数」の意味、そして選定時に得られるメリットまで、分かりやすく徹底解説します!
目次
なぜ今「JC-STAR」が必要なのか?背景にある2つの危機
近年、サイバー攻撃の手口は巧妙化しており、安全性が不十分なIoT機器が狙われるケースが後を絶ちません。新制度が導入された背景には、主に2つの危機が潜んでいます。
- 爆発的に増え続けるIoTデバイス
- 過去最高を更新し続けるサイバー攻撃
現在、市場に流通するIoT製品の台数は右肩上がりで増え続けています。特に一般家庭で使われるコンシューマ関連の伸びが目立ちますが、医療、産業、自動車、通信分野など、あらゆる領域でIoT化が進行しています。 機器が増えるということは、それだけ「サイバー攻撃の標的となる入り口」が世の中に増えていることを意味します。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のダークネット観測によると、2024年のサイバー攻撃関連パケット数は約6,862億パケットに達し、過去最高を記録しました。 インターネット経由で侵入を試みる攻撃は常に発生しており、セキュリティの甘いIoT機器がマルウェアに感染し、さらなるサイバー攻撃の踏み台にされてしまうトラブルも深刻化しています。
こうした脅威から身を守るため、私たちは「最初から安全な設計がなされた機器」を選ぶ必要があります。そのための目印として誕生したのが「JC-STAR」です。
【最新ニュース】2027年夏、自治体のIT機器調達が「政府認定品」のみに義務化へ!
サイバーセキュリティへのリスクが高まる中、政府はさらに一歩踏み込んだ対策を打ち出しました。
地方自治体が使用するIT機器(情報技術機器)について、セキュリティー上のリスクが低いと認められた「政府認定品」のみの調達とすることを義務付ける方針を決定したのです。政府は2026年6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指しています。この「政府認定品」を認定するためのセキュリティ評価制度として、以下の2つの国家的な制度の活用が見込まれています。
- 「JC-STAR」(経済産業省・IPA主導):主にIoT製品や通信機器のセキュリティレベルを評価・ラベリングする制度
- 「ISMAP」(国家サイバー統括室が運用) :政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価・登録する制度
これにより、今後は自治体だけでなく、自治体と取引のある企業や、セキュリティ意識の高い民間企業においても、「JC-STAR適合品」や「ISMAP登録サービス」を最優先で選定・調達する動きが急速に広がっていくことでしょう。
新制度「JC-STAR」とは?IPAが構築・運営する適合性評価
「JC-STAR」とは、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements)」の略称です。
この制度は、経済産業省が公表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、同省の監督のもと、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が構築および運営を行っています。国内外の主要なセキュリティ規格(欧州の「ETSI EN 303 645」や米国の「NISTIR 8425」など)との調和を意識して作られており、独自に定めた適合基準に基づき、IoT製品に対する安全性レベルを証明するものです。
「JC-STAR」ラベルの見方と星の数(★)の意味
JC-STAR制度では、製品が満たしているセキュリティ水準に応じて、適合度を示す 「★の数」 とともに「JC-STAR制度ロゴ」がラベルとして製品パッケージやホームページ等に表示されます。星の数が増えるほど、より厳しい基準をクリアしていることを示しています。

(出典元:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
ラベルに表示される「二次元コード」の便利な役割
JC-STARのラベルには、星の数やロゴのほかに「二次元コード」も表示されています。
ユーザーがスマートフォン等でこの二次元コードを読み取るだけで、製品詳細、適合評価、セキュリティ情報、メーカーの問い合わせ先といった重要なデータに直接アクセスできるようになり、購入・運用時の情報収集が格段に簡単になります。

(出典元:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
JC-STAR対応の弊社お取り扱い製品一覧
防犯カメラ・レコーダー編
ルーター・アクセスポイント編
まとめ
これからのIoT製品選びは「JC-STAR」ラベルを基準に!
ネットワークに接続するデバイスが私たちの周りに溢れる現代、もはやサイバーセキュリティは人ごとではありません。 知らぬ間にサイバー犯罪の被害者になったり、あるいは他のシステムを攻撃する加害者になってしまわないためにも、セキュリティ要件を満たした「サイバー攻撃に強い製品」を選ぶことが極めて重要です。
2025年3月にスタートしたばかりの「JC-STAR」制度ですが、今後、国の推進活動(政府調達や地方公共団体、重要インフラ企業への導入働きかけ)や、業界団体の協調によって、適合製品は急速に拡大していくと考えられます。
これからのIoT機器選定の際は、ぜひパッケージの「JC-STAR」ラベルを確認し、安心・安全なネットワーク環境の構築を目指しましょう!
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